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○証券基盤のトータル金融ソリューションプライベートSNSプラットフォーム

フィンテック企業エイブアプリ(AVEapp)は2014年9月に設立されたプライベートSNSプラットフォーム専門メーカー。 このスタートアップは金融に特化したSNSプラットフォームを活用し、金融業界の情報提供者(証券会社、証券専門家など)と個人投資家間のニーズをつなげることに注目した。 これまで情報提供者は、時々刻々と変わるデジタル金融市場内の顧客のニーズを迅速に把握し、商品の広報·運用にコスト負担を感じてきた。 個人投資家も情報検索はもちろん、口座開設や相談、投資まで1ヶ所で解決できるトータル金融プラットフォームサービスを望んでいる。 エイブエップはこの点に付け込んでいる。 2015年に証券情報とSNSを結合したハナ金融投資のSNSトレーディングシステム「キャンドルマン」の開発を皮切りに、翌年にはハナメンバーズハナトークサービスを開始し、2018年にはストックインベストメント自らトークを開発するなど、数年間にわたり大企業プロジェクトなどを通してプラットフォーム事業を展開してきた。

何よりエイブエップの代表サービスは、今年7月に正式発売を控えている証券サービス中心のフィナンシャル·ネットワーキング·サービス（Financial  Networking  Service）「モイミ（MoeME）」だ。 昨年4月からベータテスト中のモイミは、証券会社や証券専門家などが運営している投資情報提供チャンネルを一つのアプリケーションが集めるサービスだ。 投資者は独自の情報提供者のチャンネルを購読することでリアルタイムで有用な情報を受け取ることができ、チャットルームにも参加できる。 投資家に情報を提供する機関は既にチャンネル開設費を支払って顧客を募集することができる. チャンネルを通じて有料情報を販売することも可能だ。 エイブアプリのイ·ソンロク共同代表は「モイミサービスは金融分野プライベートSNSで、情報伝達の迅速性、正確性、安全性を強化した」とし「購読型システムであるため、サービス費用負担を大幅に下げたのも強み」と伝えた。

○恐竜が出撃した証券基盤企業向けメッセンジャー市場、生存の可能性は？

最近カカオやネイバーなどビッグテック（BigTech、インターネットプラットフォームを基盤とした大手IT企業）企業の証券業進出が加速化している。 カカオペイによるバロ投資証券買収案件が証券先物委員会議を通過しており、ネイバーも証券会社買収時期を調整しているという観測が出ている。 そうなれば、彼らが大手証券会社の株式売買システムであるMTSとHTSの立場を圧迫する可能性も排除できない。 アクセス性や便益の面で優位を占めているからだ。

昨年基準のカカオトークの利用者数は5000万人に迫る。 カカオトークという巨大メッセンジャー·フラットフォームから流入する消費者らを相手に、適合型財テク商品を直接販売できるわけだ。 したがって、スタートアップ·エイブエップは、カカオやネイバーなどの巨大恐竜とは別に、独自の技術を打ち出し、金融投資サービスのフラットフォームで勝負しなければならない。 また、今年7月に正式に発表されるモイミサービスが業界で信頼を得て汎用化されるまでには時間と費用がかかるが、エイブエップが製品開発以外にも営業分野でどのようなパフォーマンスを披露するかは今後のことである。 イ代表は「金融機関でモイミのようなサービスを描いていないわけではない。 しかし実際にこれが可能になるためには高度な技術力と細かい現業の理解が必要だ」とし「エイブアプリはすでに日本の金融情報サービス会社クイック（QUICK）を含め、国内有数の金融機関にサービステストを通じて製品技術力と顧客要求事項を確認した。 短期的には40億ウォン、長期的には2~300億ウォン程度の売上を期待している」と述べた。

○ベテラン金融マーケッターとメッセンジャー開発者の出会い

李代表は、証券業界で経験豊富なベテラン金融マーケッターだ。 1990年の大宇証券電算企画課長を皮切りに、東遠証券では役員としてe-business·マーケティング分野を担当し、その後日本に渡って丸八証券常務、CSK証券サービス副社長を歴任するほど、この分野で膨大な実務経験を積んできた。

李代表が証券業界のメカニズムを読み取り、この市場に参入したなら、エイブエップのサービスを実現するには、金元錫（キム·ウォンソク）共同代表の功労が大きかった。 金共同代表はDMI、シェルパ、アディアプリ、イジニックス、マチニックス、ブレニクスなどで証券取引システムの開発および新規事業の開発とマーケティングを遂行してきた。

エイブエップは、2人の共同代表とサービス技術専門家開発総括の金ミンス理事、そしてサービス運営専門家のソン·チョルウォン理事ら8人が勤めている。 エイブアプリの年間売上は10億ウォンほどで、まだ投資は行われていない。 日本とベトナムにそれぞれ現地支店と法人会社が設立されており、今年下半期からサービス広報と営業を本格化するという計画だ。

出所:フィンテックスタートアップレポート(https://0pen-up.tistory.com)