「2019ソウル国際金融カンファレンス」開催···ソウルフィンテックラボ入居企業15社の案内ブースを設置
「外貨→ポイント」無人変換システム「バーディーコイン」に視線···「地図-決済情報」の結合サービスも
革新金融をリードするフィンテック企業が一堂に会した。 ソウルフィンテックラボに入居中の革新企業は「ソウル国際金融カンファレンス」に参加した国内外の金融専門家に独自の新技術を披露し注目を集めた。 これらの会社は、銀行や保険、証券、決済など、さまざまな分野でサービスを開始し、金融産業全般の変化を予告した。
30日、ソウル汝矣島コンラッドホテルでは「2019ソウル国際金融カンファレンス」が開かれた。 今回のカンファレンスはソウル市と金融監督院が共同開催し、▲金融パラダイム▲フィンテック時代の未来--などをテーマに発表·討論が行われた。
フィンテック企業が自社の革新技術を紹介する場も設けられた。 「ソウルフィンテックラボ」入居企業15社はこの日、会場に広報ブースを設置し事業とサービス関連情報を参加者に提供した。
この日のイベント会場で最も注目を集めたサービスはウディの「バーディーコイン」だ。 会場の入り口に設置された大型キオスク(無人端末機)は、参加者らの好奇心を刺激し、足を止めて直接体験する人たちも少なくなかった。
バーディーコインは、外貨を無人システムを通じてポイントに両替するサービスだ。 キオスクで外貨の種類を選択し、自販機のように紙幣や硬貨を入れれば、リアルタイムで為替レートが適用され、1ウォンを1ポイントに変換できる。 貯まったポイントはペイコなどを通じて決済に使うことができ、映画館やファストフード、コーヒーショップなどでデジタル商品として利用することもできる。
バーディーコインの最大のメリットは便宜性だ。 飲み物の自動販売機を利用するかのように、たった数秒で外貨をポイントに変えることができる。 紙幣の場合、20カ国の80種が扱われ、全部で0%の手数料が適用される。 主要国の外貨に対して優遇為替レートを適用する銀行圏より良い条件で積み立てることができる。 処理が難しい小銭も相対的に低い30%の手数料に両替可能だ。 今後、ウディはキオスク機器の設置を拡大し、ポイントではなく直接両替までサービスを拡大する予定だ。
株式投資家らのためのSNSサービスも、来年発売される見通しだ。 フィンテック企業エイブエップが現在ベータテスト中の「モイミ」は証券会社や資産運用会社、私設情報会社などが運営する投資情報提供チャンネルを一つのアプリケーションが集めるサービスだ。 投資者は独自の情報提供者のチャンネルを購読することでリアルタイムで有用な情報を受け取ることができ、チャットルームにも参加できる。
投資家に情報を提供する機関は既にチャンネル開設費を支払って顧客を募集することができる. チャンネルを通じて有料情報を販売することも可能だ。 今後、エイブエップは他のフィンテック企業との協業によって情報をスクリーンするアルゴリズムも導入する予定である。 アルゴリズムが導入されると、投資家は個別設定を通じてより純度の高い情報を受け取ることができる。
地図と決済を結合した資産管理アプリも目を引いた。 今年初めにソフトランチが発売した「PayStory」は従来の家計簿アプリと正確な決済場所をマッチングさせたのが最大の特徴だ。 地図に登録された加盟店を入力することで、商号のみ消費パターンを類推し、精度が落ちていた一部アプリの問題を解決した。
顧客の位置データを分析し、商品を推薦したりもする。 消費パターンによっては夕食を食べた後、近くのビアホールを自動的に推薦してもらうことができ、空港バスを利用して空港に到着した後は旅行者保険の推薦を受けることもできる。 すでにペイストーリーは三星火災との協業を進めている。
保険仲介業に「リワードシステム」を導入した事例もある。 ファット保険仲介業を営んでいる「スモールチケット」は加入顧客にアプリで▲散歩▲予防接種などの様々なミッションを提示している。 ミッションを完了した顧客はポイント形式でリワードを受けることができ、これは動物病院の治療や栄養剤購入などに使われる。 この過程で、顧客たちはリワードという恩恵を受けることができ、保険会社は損害リスクを減らすことができる。 スモールチケットは自社開発したチャットボット「シンディー」を通じて顧客のライフスタイル分析を強化する方針だ。
その他にも零細商工人の未収金の負担を軽減するための手形代替サービス「ZIKPAY」、マシンラーニング基盤の自動投資サービス「タンカーファンド」なども関係者にサービスを紹介した。
金融監督院が運営する「現場諮問サービス」も参加した。 フィンテック事業そのものが複雑であるため、現場ですべての苦情を解決することはできなかったが、簡単な相談を進め、深層諮問手続きなどを親切に案内した。
金監院フィンテック現場諮問団の関係者は「どうしても企業家たちは金融関連の専門性が弱いため、規制と関連して最も困難を感じる」とし「自分たちが考えるビジネスモデルを持ってくればどのような規制にかかり、どのような部分を改善しなければならないのか詳しく案内してくれる」と説明した。
あるフィンテック事業者は「サービス準備を完了しておきながら規制に引っかかり発売できずにいたこともある」とし「最近になって金融当局が最大限規制を緩和、改善しようとしているようで幸いだ」と評価した。 続いて「ただ個別的な規制緩和ではなく、認識の転換が行われてほしい」と付け加えた。
出典:時事ジャーナルe - オンラインジャーナリズムの未来(http://www.sisajournal-e.com/news/articleView.html?idxno=208271)
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